証明に必要なもの

証明には①~⑤が必要です

①勤務先名

②勤務期間

③業種
  →専業工事事業者か兼業工事事業者か
  →兼業工事事業者の場合の経験割合

④1件/年の実務経験 合計10年分(直近)
  (年の途中で転職の場合はそれぞれ1件/年)
  →(業種がわかる)工事名と役割、工期
  →内容(業種)がわかる書類※
   ※契約書、見積書等。無い場合はご相談下さい

⑤証明者

以下で主なケースをご紹介します。どれに該当しそうか確認してみて下さい。

経営者が自社(専業)での経験を使用

従業員として工事業者(専業)での経験を使用

従業員として工事業者(専業)での経験を使用(倒産等含む)

工事業者(兼業)での経験を使用(NG例)