証明に必要なもの
証明には①~⑤が必要です
①勤務先名
②勤務期間
③業種
→専業工事事業者か兼業工事事業者か
→兼業工事事業者の場合の経験割合
④1件/年の実務経験 合計10年分(直近)
(年の途中で転職の場合はそれぞれ1件/年)
→(業種がわかる)工事名と役割、工期
→内容(業種)がわかる書類※
※契約書、見積書等。無い場合はご相談下さい
⑤証明者
以下で主なケースをご紹介します。どれに該当しそうか確認してみて下さい。
経営者が自社(専業)での経験を使用


従業員として工事業者(専業)での経験を使用


従業員として工事業者(専業)での経験を使用(倒産等含む)


工事業者(兼業)での経験を使用(NG例)

