特定建設業許可

特定建設業許可３要件

3points

特定建設業許可を取る為には、まず下記３要件を満たしていなければなりません。この他には役員が欠格事項（破産開始、禁固刑、成年被後見人等）に該当しないという要件があります。

一般建設業許可はコチラ

01

経営業務管理責任者

KEIKAN

建設業での５年以上の経営経験

建設業で５年以上の経営経験がある方を経営業務管理責任者（ケイカン）として１名配置する必要があります。経営経験の証明は、過去５年間の登記簿（法人）や確定申告書（個人）及び請負契約書や工事の入金記録を用いて行います。

経営業務管理責任者（ケイカン）の条件

  • 許可をとる法人の登記上の役員である方又は個人事業主である方
  • 常勤である方
  • 建設業で５年以上、下記立場にあった方
    ・法人の代表取締役又は取締役
    ・個人事業主（毎年確定申告をしている方）

02

専任技術者

SENGI

資格保有又は10年以上の実務経験及び指導監督的な実務経験

許可を取ろうとする業種において、資格を保有している方又は10年以上の実務経験及び2年以上の指導監督的実務経験がある方を専任技術者（センギ）として営業所毎に1名配置する必要があります。実務経験は、工事場所や工事名、役割や工期を明確にして当時の雇用主に証明してもらいます。

専任技術者（センギ）の条件

  • 常勤である方（掛け持ち不可）
  • 許可をとろうとする業種で、所定の資格を保有する方又は10年以上の実務経験がある方
  • 4,500万円以上の元請工事について、2年以上の指導監督的な実務経験がある方（特定建設業許可を取得可能な資格を有する方は不要）
資格一覧
実務経験の緩和

03

決算

Money

直前決算で要件を充足

直前決算で要件を満たしている必要があります。

決算の条件（下記いずれか）

  • 赤字の額が資本金の20%を超えていないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上あること
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