一般建設業許可３要件
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一般建設業許可を取る為には、まず下記３要件を満たしていなければなりません。この他には役員が欠格事項（破産開始、禁固刑、成年被後見人等）に該当しないという要件があります。
01
経営業務管理責任者
KEIKAN
建設業での５年以上の経営経験
建設業で５年以上の経営経験がある方を経営業務管理責任者（ケイカン）として１名配置する必要があります。経営経験の証明は、過去５年間の登記簿（法人）や確定申告書（個人）及び請負契約書や工事の入金記録を用いて行います。
経営業務管理責任者（ケイカン）の条件
- 許可をとる法人の登記上の役員である方又は個人事業主である方
- 常勤である方
- 建設業で５年以上、下記立場にあった方
・法人の代表取締役又は取締役
・個人事業主（毎年確定申告をしている方）
02
専任技術者
SENGI
資格保有又は10年以上の実務経験
許可を取ろうとする業種において、資格を保有している方又は10年以上の実務経験がある方を専任技術者（センギ）として営業所毎に1名配置する必要があります。実務経験は、工事場所や工事名、役割や工期を明確にして雇用主（ご自身又は元雇用主）が証明します。
専任技術者（センギ）の条件
- 常勤である方（掛け持ち不可）
- 許可をとろうとする業種で、所定の資格を保有する方又は10年以上の実務経験がある方
03
自己資金
Money
自己資金５００万円
自己資金を５００万円以上準備頂く必要があります。
資金の条件（下記いずれか）
- ５００万円以上の資本金（法人）
- ５００万円以上の預金残高証明書（申請前４週間以内に取得のもの）
- ５００万円以上の融資証明書（申請前４週間以内に取得のもの）
※証明書は取引金融機関発行のものに限ります
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